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＜お知らせ＞アジレント・テクノロジーズ・インクが2009年度第3四半期の業績を発表
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2009年8月18日 2009年第3四半期業績ハイライト
アジレント・テクノロジーズ・インク（社長兼CEO：ビル・サリバン、本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、NYSE:A、日本法人：アジレント・テクノロジー株式会社）は、2009年7月31日で終了した第3四半期の売上高が前年同期比27%減の10億600万ドル、GAAPベースの純損失は1900万ドルで、希薄化後の1株あたり利益は▲0.06ドルであったことを発表します。前年度第3四半期のGAAPベースの純利益は1億6900万ドルで、1株あたり利益は0.45ドルでした。 第3四半期には、事業再構築費用および資産評価替え費用として8100万ドル、非現金の減価償却費用として1100万ドルを計上しています。また、税制上の優遇措置として3600万ドル、その他の経費として1600万ドルを計上しています。これらを除くと、当社の調整後の第3四半期の純利益は5300万ドル、1株あたり0.15ドルでした。同じ基準で比較すると、当社の前年同期の利益は1億9800万ドル、1株あたり0.53ドルでした。 アジレントの社長兼最高経営責任者であるビル・サリバンは次のように語っています。 エレクトロニック・メジャメント事業の売上高は前年同期と比べて36%減少しており、全市場、全地域にわたり引き続き低迷しています。受注高の減少は売上高の減少ほどは厳しくなく、前年同期比26%減となっています。また、第2四半期の受注高と比べると増加しています。バイオアナリティカル・メジャメント事業の売上高は前年同期比8%減となっています。このうち、応用市場が11%減、ライフサイエンス市場が5%減となっています。バイオアナリティカル・メジャメント分野の受注高は前年同期比14%減ですが、こちらも第2四半期と比べると増加しています。 第3四半期、当社はバリアン社を15億ドルで買収することで最終合意に至ったことを発表しました。当局およびバリアン社の株主の合意、および慣例となっている諸条件を満たすことが条件となりますが、買収の完了は今年末を見込んでいます。 第3四半期の投下資本利益率(*2)は、利益の減少にともない、9%となりました。前年同期の投下資本利益率は27%でした。季節変動の影響で減少する傾向にある第3四半期の営業キャッシュフローは4100万ドルでした。第3四半期末時点で9億8100万ドルの現金を有しています。 今後の見通しに関して、サリバンは、市場状況は今年度末まで厳しい状況が続くものの、最近の見積依頼や引き合いの増加を見ると、2010年度前半には緩やかながら市場が回復する可能性があることを示していると語っています。 「第4四半期の売上高は、季節変動もあり、改善すると見込んでいます。また、事業再構築策の効果も、次第に業績に反映されてくることとなるでしょう。非GAAPベースの利益(*3)は、1株あたり0.20ドルから0.25ドルの範囲になると見込んでいます。」
バイオアナリティカル・メジャメント分野の受注は前年同期比14%減の4億9300万ドルとなりました。売上高は前年同期比8%減の4億9600万ドルでした。第3四半期、化学分析分野は食品市場が引き続き好調だったもののその他の市場が軟調で、売上高は前年同期11%減となりました。ライフサイエンス分野の売上高は前年同期比5%減となりました。 地域別では、欧州の落ち込みが顕著で前年同期比22%減となった一方、アメリカ地域は13%減となりました。アジア地域は引き続き好調で、日本が前年同期比8%増、日本を除くアジア地域は19%増となりました。中国は特に好調で、前年同期比48%増となっています。製品群別では、ガスクロマトグラフ（GC）、および液体クロマトグラフ（LC）はいずれも低調でしたが、マイクロアレイが引き続き好調で、前年同期比約20%増となりました。 ライフサイエンスの売上高は2億3400万ドルで、前年同期比5%減となりました。製薬およびバイオテク向けが前年同期比6%減、学術・政府機関向けが前年同期比2%減となりました。7月から販売を開始した新製品「Agilent 1290 Infinity LC」への関心が特に高く、また比較ゲノムハイブリダイゼーション(CGH)用途向けマイクロアレイとして「SurePrint」の採用も進んでいます。 化学分析の売上高は2億6200万ドルで、前年同期比11%減となりました。食品安全分野が引き続き好調で前年同期比14%増となったものの、その他の市場は低調でした。製品群別では、GCが低調でしたが、LC/MSは比較的好調でした。 第3四半期のこの分野の営業利益は9100万ドルでした。前年同期と比べて売上高は4400万ドル減少した中、営業利益の減少は1100万ドルとなりました。粗利益率は前年同期と比べ1ポイント減少しています。また営業利益率も前年同期と比べて1ポイント減少し18%となりました。この分野の投下資本利益率(*2)は2ポイント減の25%となりました。
第3四半期のエレクトロニック・メジャメントの受注は前年同期比26%減の5億4200万ドルとなりましたが、第2四半期との比較では増加しています。第2四半期の受注が低迷したことを受けて、売上高は前年同期比36%減の5億2400万ドルとなりました。全分野、全地域にわたって低調で、汎用計測の売上高は前年同期比25%減、通信計測の売上高は前年同期比48%減となっています。地域別売上高では、欧州が前年同期比38%減、日本が43%減、日本を除くアジア地域が30%減、アメリカ地域が36%減となりました。 汎用計測分野の売上高は、前年同期比25%減の3億2600万ドルとなりました。航空宇宙防衛は比較的好調で前年同期比6%減でした。その他の汎用計測市場は、エレクトロニクス製造およびコンピュータ／半導体市場が引き続き低調であったことから、前年同期比34%減となりました。通信計測分野はほぼ全分野にわたり低調で、売上高は前年同期比48%減の1億9800万ドルとなりました。 この分野では第2四半期と比べて売上高が2億9000万ドル減少したことにともない、営業利益は前年同期と比べて1億2400万ドル減少し、100万ドルの営業損失となりました。売上高の減少にともない粗利益は前年同期と比べて4ポイント減少しています。営業費用は前年同期と比べ6500万ドル減少しています。営業利益率は前年同期比15ポイント減の±0%となりました。投下資本が2億3200万ドル減少したものの、収益性が悪化したことから、この分野の投下資本利益率(*2)は29ポイント減の±0%となりました。 既に発表しているとおり、当社はエレクトロニック・メジャメント分野の損益分岐点を3億ドル低下させるための施策に着手しています。2010年度半ばの完了に向け、現在、計画通りに進んでいます。
第3四半期のこの分野の営業損失は、前年同期と比べて売上高が5300万ドル減少したことにともない、前年同期と比べて2100万ドル悪化し1000万ドルとなりました。第2四半期との比較では、売上高が100万ドル増加するなか、事業再構築の効果が出てきたこともあり利益は500万ドル増加しています。粗利益率は売上高の減少もあり前年同期比18ポイント低下しています。営業費用は前年同期比1300万ドル減少しています。この分野の投下資本利益率(*2)は19ポイント減の▲9%となりました。
＃ ＃ ＃ 将来の見込みに関する記述について このニュースリリースには、Securities Exchange Act of 1934で定義された将来の見込みに関する記述があり、この法律に規定されたセーフハーバーの規定の効果が及びます。この将来の見込みに関する記述には、アジレントの将来の売上高・利益・収益性に関する情報、当社製品やサービスの将来の需要、2009会計年度売上高および非GAAPベースの利益についてのガイダンス、バリアンの買収、計画中の事業再構築の実施（対象範囲、実施時期、費用等）などがありますが、これらに限りません。これらの情報にはリスクと不確かさが含まれており、アジレント・テクノロジーの実績が、結果として経営陣の現在の予想と大幅に異なることもありえます。そのようなリスクと不確かさには、バリアン買収に関する当局の承認時期、当社のお客様の事業状況における予測不能の変化、現在および将来の製品や技術の要求における予測不能の変化、計画中の事業再構築の実施に伴う米国および各国の労働法やその他の法律に準拠するための費用や遅延、景気や世界の信用・株式市場のさらなる悪化により計画中の事業再構築に変更が生じるリスク、事業再構築による費用削減が期待どおりとならないリスクなどがありますが、これらに限りません。 さらに、アジレントが事業を行なっていく上で直面する他のリスクもあります。例えば、コストの削減を継続しながらビジネスサイクルにうまく対処していく能力、コスト削減の目標を達成しその利益を享受していく能力、ビジネス状況の変化に合わせたコスト構造をうまく採用していく能力、競合・価格・粗利益に対する圧力、コスト削減が製品開発力、競合力維持、業務効率に影響を与えるリスク、地政学上の不透明さや全世界の経済状況が当社の営業、市場およびビジネスを運営する能力に与える影響、需要の変化に合わせて資産管理を改善していく能力、新製品を適切なタイミング、適切な価格、適切な方法で成功裏に投入していく能力、その他のリスクがあります。これらのリスクの詳しい説明は、2009年4月30日に終了した四半期のForm 10-Qの四半期報告書などの米国証券取引委員会の書類に記載されています。将来の見込みに関する記述は、アジレントの経営陣の考えや仮定に基づいており、現在有効な情報に基づいています。アジレントは、将来の見込みに関する記述を公に更新する義務を負いかねます。
*1 調整後の純利益、調整後の1株あたり純利益は非GAAPベースのものです。これらは、主に事業再構築や資産評価替え費用、事業分離のコスト、減価償却費用、および税効果を除いた投資分の売却やビジネスの処理にともなう利益や損失などを除いたものです。 *2 投下資本利益率は非GAAPベースのもので、営業利益（損失）から、「その他の（収入）支出および税金の年額を直近の2四半期の四半期終了時の資産の平均から、現在の負債を減じたもので除したもの」を減じたものとして定義されています。 *3 2009年度第4四半期の1株あたり純利益の見込みは非GAAPベースのもので、主に将来の事業再構築や資産評価替え費用、減価償却費用などを除いたものです。除外した費用のほとんどは、まだ起こっていない出来事や、現時点では極めて高い精度で予測することが困難な出来事に関連するものです。そのため、GAAPベースで再計算した値は提供しておりません。将来の無形資産の減価償却費は、四半期あたり約1100万ドルと見込んでいます。
アジレント・テクノロジーについて アジレント・テクノロジー（NYSE:A）は、コミュニケーション、エレクトロニクス、ライフサイエンス、化学分析市場における世界のプレミア・メジャメント・カンパニーであり、またテクノロジー・リーダーでもあります。18,000名の従業員を擁し、110カ国以上でビジネスを展開しています。アジレントは、2008年度、58億ドルの売上高を達成しました。アジレント・テクノロジーの情報は、以下のウェブサイトでご覧ください。 # # #
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