＜お知らせ＞アジレント・テクノロジーズ・インクが2009年度第1四半期の業績を発表

2009年2月18日

2009年第1四半期業績ハイライト

• GAAPベースの純利益は、前年同期比47%減の6400万ドル
• 非GAAPベースの1株あたり利益(*1)は、前年同期比44%減の0.20ドル
• 季節変動による落ち込みの影響もあり、1700万ドルの営業キャッシュフロー
• 売上高は前年同期比16%減の11億7000万ドル、受注高は前年同期比20%減
• 事業再構築の追加実施により年間1億5000万ドルを削減。1億ドルの費用で約600人の人員を削減
• 第2四半期の売上高および非GAAPベースの利益は、第1四半期とほぼ同水準を見込む

　アジレント・テクノロジーズ・インク（社長兼CEO：ビル・サリバン、本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、NYSE:A、日本法人：アジレント・テクノロジー株式会社）は、2009年1月31日で終了した第1四半期の売上高が前年同期比16%減の11億7000万ドル、GAAPベースの純利益は6400万ドルで、希薄化後の1株あたり利益は0.18ドルであったことを発表します。前年度第1四半期のGAAPベースの純利益は1億2000万ドルで、1株あたり0.31ドルでした。

　第1四半期には、事業再構築費用および減損処理費用として5600万ドル、非現金の減価償却費用として1200万ドルを計上しています。また、税制上の優遇措置として5600万ドル、その他の純利益として400万ドルを計上しています。これらを除くと、当社の調整後の第1四半期の利益は7200万ドル、1株あたり0.20ドルでした。同じ基準で比較すると、当社の前年同期の利益は1億3600万ドル、1株あたり0.36ドルでした。

　アジレントの社長兼最高経営責任者であるビル・サリバンは次のように語っています。
「第1四半期、当社には世界規模の厳しい景気後退の影響が直撃しました。売上高は当社の従来見込みを下回り、前年同期比16%減となりました。当社は予想を超える景気減退の影響を最小限に抑えるべく迅速に対応をとり、当社の経営モデルに従った成果を収めることができました。しかしながら、予想を超える低調さから、1株あたり0.20ドルという営業利益も当社の従来見込みを下回ることとなりました。」

　当社の第1四半期の売上高は前年同期と比べて2億2700万ドル減少しましたが、全社規模で営業費用削減を積極的に行ったことから、営業利益は6900万ドルの減少にとどまりました。

　売上高は全地域で減少しており、前年同期と比べてアメリカ地域は10%減、欧州は21%減、アジア地域は18%減となりました。分野ごとの売上高では、半導体テスト／ボードテスト事業が大打撃を受け前年同期比49%減、電子計測事業が23%減、バイオアナリティカル・メジャメント事業が1%減となりました。

　第1四半期の投下資本利益率(*2)は、利益の減少にともない、11%となりました。前年同期の投下資本利益率は19%でした。運転資本は前年同期と比べ6800万ドル減少しました。営業キャッシュフローは季節変動による減少の影響もあり1700万ドルとなりました。利益が大きく落ち込んだにもかかわらず前年同期をわずかに上回る結果となっています。今四半期、当社は1億2500万ドルの普通株式を買い戻し、第1四半期末時点で8億5200万ドルの現金を有しています。

　今後の見通しに関して、サリバンは現在の世界規模の景気後退は過去70年間で最大規模のものかもしれないと述べています。
　 「いつどこでこの景気後退が底を打つのか見えない状況です。しかし、当社は直面している経済状況に先手を打ちながら対応し、当社の経営モデルに沿った結果を収めていくことをお約束いたします。」

「12月に当社は特定の部門において年間6500万ドルの削減につながる事業再構築を発表しました。これに加えて、当社は小規模な基板検査関連2事業を速やかに閉鎖するとともに、間接部門の事業再構築策を行っていきます。この施策が完了すれば、当社は年間1億5000万ドルの費用を追加削減できるものと見込んでいます。」
　 当社ではこの施策に伴う費用を1億ドル程度と見込んでおり、この施策の結果、600人の人員削減となります。

　第2四半期の見込みについて、サリバンは次のように語っています。
「先の見通しがほとんど見えない現在の環境において、見込みを立てるということはあまり意味のないことだと思います。現時点でもっとも楽観的な見方をした場合、通常、季節変動による増分もあることから、第2四半期の売上高および営業利益(*3)は第1四半期とほぼ同水準になると見ています。」

「経済状況の如何を問わず、当社はプラスのキャッシュフローを維持し、従業員はお客様、製品、技術に注力し、世界的なプレミア・メジャメント・カンパニーとしてお客様にとっての価値を創造してまいります。」

　バイオアナリティカル・メジャメントは約3年間続いた2桁の受注の伸びが第1四半期で終わり、受注は前年同期比2%減の5億2300万ドルとなりました。売上高は前年同期比1%減の5億2500万ドルで、ライフサイエンス、化学分析のいずれも1%減となっています。

　地域別では欧州のみ低調で前年同期比11%減となりました。アメリカ地域の売上高は前年同期比1%増、アジア地域は10%増で、中国は特に好調な状態が続いています。製品群別では、ガスクロマトグラフ（GC）、および液体クロマトグラフ（LC）はいずれも低調でしたが、マイクロアレイ、および液体クロマトグラフ／質量分析装置（LC/MS）は前年同期と比べ2桁の成長を遂げています。

　ライフサイエンスの売上高は2億3800万ドルで、前年同期比1%減となりました。製薬およびバイオテク企業向けは、製品の置き換え需要が低調だったものの、消耗品・サービスが堅調で、全体としては8%減となりました。学術・政府機関向けは前年同期比20%増と好調を維持しました。特にマイクロアレイとLC/MSが好調でした。
　
　 化学分析の売上高は2億8700万ドルで、前年同期比1%減となりました。食品安全分野が引き続き好調で13%増、堅調な石油化学分野が1%増となったものの、環境および法医学分野が低調でした。製品群別では、GCが低調でしたが、LC/MSシステムは相対的には好調でした。

　第1四半期のこの分野の売上高は600万ドル減少したにもかかわらず、営業利益は1億100万ドルとなり、前年同期と比べ1400万ドル伸びています。粗利益率は前年同期と比べ2ポイント改善しています。また営業利益率は前年同期と比べて約3ポイント増の19%となりました。この分野の投下資本利益率(*2)は1ポイント増の25%となりました。

　第1四半期のエレクトロニック・メジャメントの受注は前年同期比28%減の5億6000万ドルでした。売上高は前年同期比23%減の5億9600万ドルとなりました。全分野にわたって低調で、汎用計測、通信計測とも23%減となっています。地域別売上高では、欧州が前年同期比26%減、アジア地域が29%減、アメリカ地域が15%減となりました。概況としては、グローバル展開する大企業からの需要が特に低迷していると言えます。

　汎用計測分野の売上高は、前年同期比23%減の3億3700万ドルとなりました。航空宇宙防衛は、中国が好調、米国では安定を見せましたが、欧州および日本においてそれを上回る低調さとなり、全体では11%減となりました。その他の汎用計測市場は、エレクトロニクスおよびその他の製造市場が低調であったことから、前年同期比30%減となりました。通信計測分野は、全市場にわたって2桁減となり、前年同期比23%減の2億5900万ドルの売上高となっています。

　この分野の第1四半期の営業利益は、売上高の1億7700万ドルの減少にともない、前年同期と比べて7000万ドル減少し700万ドルとなりました。つまり営業利益の減少は、売上高の減少分の40%となっています。粗利益は前年同期と比べて2ポイント減少しています。営業費用は前年同期と比べ4900万ドル減少しています。営業利益率は前年同期比9ポイント減の1%となりました。収益性が悪化したものの投下資本がほぼ同水準だったことから、この分野の投下資本利益率(*2)は16ポイント減の3%となりました。

　当社は半導体テスト／ボードテスト分野のうち、将来的にも当社の経営モデルに合致した成果を収めることができないと判断した自動光学式検査装置、および自動X線検査装置事業から撤退します。当四半期はじめに、ビジネス状況の悪化に対応すべく発表した半導体テスト／ボードテストの一部事業の再構築は、2009年第1四半期の間、継続しました。

　この分野の第1四半期の受注は、全市場および地域にわたり顧客の設備投資が凍結されたことから、前年同期比66%減の3200万ドルとなりました。売上高は前年同期比49%減の4500万ドルとなりました。欧州がもっとも低調で68%減、アメリカ地域が46%減、アジア地域が39%減となりました。

　第1四半期のこの分野の営業損失は、売上高の4400ドルの減少にともない、前年同期と比べて1600万ドル悪化し1300万ドルとなりました。営業利益の減少は、売上高の減少分の36%となっています。粗利益率は売上高の減少もあり前年同期比13ポイント低下しています。営業費用は前年同期比1200万ドル減少しています。この分野の投下資本利益率(*2)は15ポイント減の▲12%となりました。

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将来の見込みに関する記述について

　 このニュースリリースには、Securities Exchange Act of 1934で定義された将来の見込みに関する記述があり、この法律に規定されたセーフハーバーの規定の効果が及びます。この将来の見込みに関する記述には、アジレントの将来の売上高・利益・収益性に関する情報、当社製品やサービスの将来の需要、2009会計年度第2四半期のガイダンス、計画中の事業再構築の実施（対象範囲、実施時期、費用等）などがありますが、これらに限りません。これらの情報にはリスクと不確かさが含まれており、アジレント・テクノロジーの実績が、結果として経営陣の現在の予想と大幅に異なることもありえます。そのようなリスクと不確かさには、当社のお客様の事業状況における予測不能の変化、現在および将来の製品や技術の要求における予測不能の変化、計画中の事業再構築の実施に伴う米国および各国の労働法やその他の法律に準拠するための費用や遅延、景気や世界の信用・株式市場のさらなる悪化により計画中の事業再構築に変更が生じるリスク、事業再構築による費用削減が期待どおりとならないリスクなどがありますが、これらに限りません。

　さらに、アジレントが事業を行なっていく上で直面する他のリスクもあります。例えば、コストの削減を継続しながらビジネスサイクルにうまく対処していく能力、コスト削減の目標を達成しその利益を享受していく能力、ビジネス状況の変化に合わせたコスト構造をうまく採用していく能力、競合・価格・粗利益に対する圧力、コスト削減が製品開発力、競合力維持、業務効率に影響を与えるリスク、地政学上の不透明さや全世界の経済状況が当社の営業、市場およびビジネスを運営する能力に与える影響、需要の変化に合わせて資産のパフォーマンスを改善していく能力、新製品を適切なタイミング、適切な価格、適切な方法で成功裏に投入していく能力、その他のリスクがあります。これらのリスクの詳しい説明は、2008年10月31日に終了した会計年度のForm 10-Kの年次報告書などの米国証券取引委員会の書類に記載されています。将来の見込みに関する記述は、アジレントの経営陣の考えや仮定に基づいており、現在有効な情報に基づいています。アジレントは、将来の見込みに関する記述を公に更新する義務を負いかねます。

*1 調整後の純利益、調整後の1株あたり純利益は非GAAPベースのものです。これらは、主に事業再構築や資産の減損処理の影響、事業分離のコスト、減価償却費用、および税効果を除いた投資分の売却やビジネスの処理にともなう利益や損失などを除いたものです。

*2 投下資本利益率は非GAAPベースのもので、営業利益（損失）から、「その他の（収入）支出および税金の年額を直近の2四半期の四半期終了時の資産の平均から、現在の負債を減じたもので除したもの」を減じたものとして定義されています。

*3 2009年度第2四半期の1株あたり純利益の見込みは非GAAPベースのもので、主に将来の事業再構築や資産の減損処理の影響、減価償却費用などを除いたものです。除外した費用のほとんどは、まだ起こっていない出来事や、現時点では極めて高い精度で予測することが困難な出来事に関連するものです。そのため、GAAPベースで再計算した値は提供しておりません。将来の無形資産の減価償却費は、四半期あたり約1400万ドルと見込んでいます。

アジレント・テクノロジーについて

アジレント・テクノロジー（NYSE:A）は、コミュニケーション、エレクトロニクス、ライフサイエンス、化学分析市場における世界のプレミア・メジャメント・カンパニーであり、またテクノロジー・リーダーでもあります。19,000名の従業員を擁し、110カ国以上でビジネスを展開しています。アジレントは、2008年度、58億ドルの売上高を達成しました。アジレント・テクノロジーの情報は、以下のウェブサイトでご覧ください。
http://www.agilent.co.jp

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